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お役立ち情報

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授権資本制度 4

2016年08月05日

代表の宝徳です。つづきです。   2 取締役会の決議で新株発行をする際の手続等 上記1(1)(2)のいずれにも当たらない場合、取締役会の決議だけで新株発行が可能です。   但し、新株発行の募集事項(何株新たに発行するのか等)を、株主に対して通知するか、又は、公告する必要があります。   通常、株主に知られたくない場合、官報で公告をすることになります。官報をチェックしている人はいないと思われますので。   3 新株発行の差し止めの可否   一般的に、支配権を獲得する目的で新株を発行しようとする場合、株主から新株発行の差し止め請求がなされれば、新株の発行は差し止めされてしまいます。  ...

授権資本制度 3

2016年07月23日

代表の宝徳です。つづきです。   (2) 引受人が議決権の過半数を新たに取得する場合 有利発行に当たらない場合でも、新株発行によって株式を取得した者(その者の子会社等を含む)が「新たに」「議決権の過半数を取得する」場合、新たに株式を取得する者の名称、割り当てる株数等といった情報を、株主に対して通知しなければなりません。 例えば、以下のケースを想定します。 【前提】発行済み株式総数12,000株の状態から、新たにCに対し、1万株の新株発行をする。   ① Cの持株数ゼロの場合、Cに対して1万株を発行しても、Cは、議決権の約45%しか持たない(10,000株/22,000株)ので、「議決権の過半数を取得する場合」に当たりません。したがって、株主への通知は...

授権資本制度 2

2016年07月20日

代表の宝徳です。昨日の続きを書きます。   発行可能株式総数と発行済み株式数の差の株式を発行する権利は取締役会にあると申し上げました。では、その権限は無限大なのでしょうか?   ある会社で、経営者と株主がもめました。株主は、誰も取締役になっていません。   ちなみにこういうケースでは、株主総会を開くのに手間取ります。株主が株式を100%保有していれば、役員を即日解雇できますが、そうでない場合は、取締役会に株主総会開催の請求を起こすことになります。請求された取締役会は、8週間以内に株主総会を開く必要があります。逆に言えば、8週間、株主総会を開かなくていいのですから、いろいろな工作ができることになります。   話を元に戻します。...

中小企業等経営強化法

2016年07月19日

代表の宝徳です。面白い施策が出ましたね~。固定資産税が減税になる仕組みなど、初めてでは?少なくとも私の記憶にはありません。活用しやすいので、ぜひ、検討してください。これも何回かにわけて書きます。   人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力意を向上させる計画で、認定されると、税制および金融面での支援等を受けることが可能となります。   そして、この施策(平成28年7月1日施行)は、なんとなんと、生産性向上設備投資現在と併用が可能なのです。   ザクッというと、 ☆生産性を高めるための機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減 ☆計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証等) ...

授権資本制度

2016年07月19日

代表の宝徳です。何回かに分けて、授権資本制度を確認していきましょう。 会社の登記簿謄本を確認するとわかるのですが、「発行可能株式総数」と「発行済株式数」が書いてあります。これは、会社の憲法でもある定款に定められているものです。たとえば、発行可能株式総数が10万株で、発行済株式数が6万株だとします。発行可能株式総数の変更は株主総会の特別決議が必要となります。   特別決議とは、総株主の議決権の過半数(又は定款に定める議決権の数)を有する株主が出席して、その議決権の2/3以上の多数の賛成が必要となる決議です。会社の根幹にかかわるような、「定款の変更」「合併」「営業譲渡」などを決定する際に特別決議が必要になります。ただし、有限会社の特別決議は、総社員の半数以上で総社員の議決権の3/4以上の...

ストレスチェック

2016年06月13日

代表の宝徳です。   今日は、常時雇用50人以上の会社の方々にいや~なお知らせです。もともと労働法規とは天下の悪法ですが、それにまた嫌なものが加わりました。   ストレスチェックです。こんなものいるんだろうか? 官僚得意の設計主義ですね。でも、法的に義務付けられていますし、労働基準監督署にも届出義務があります。   期限は11月末までですよ。ストレスチェックの実施がではなく、労基への報告がです。   実施者は決まっていますか?実務従事者は?会社の方針や計画は?   次回からひとつずつ見て行きましょうね。まったく國が企業のリスクになるなんて。人間を弱くしてしまう施策ばかりです。...

訓令と組織

2016年06月09日

代表の宝徳です。本日私の個人ブログに面白い記事を書きましたので、紹介しておきます(現代用語に置き直して:笑)。     昨日、倉山満氏の本を読んでいました。面白いことが書いてあったので紹介しておきます。   なぜ、政治や外交や大本営參謀が愚かだつたのに、帝國陸海軍が強かったかも理解できます。そして、現在、三菱自動車やシャープや東芝になぜ、あのうような不祥事が起こるかも。さらに、企業の組織づくりに必要な考え方は何かも。   私の考へ方の整理をしておきます。     「号令」と「命令」と「訓令」について書いてありました。   組織には、指示をする人(発令者)とされる人(受令者)がゐます。 ...

生産性向上設備投資減税

2016年06月07日

代表の宝徳です。     経済産業省肝いりのこの施策は我が國経済を活性化させる一つです。消費税増税によって、消費が減退していますが、阿部内閣に様々な施策により、投資は上向いています。消費に回るのにもう少し時間がかかりそうですね。     生産性向上設備投資減税は、前回まで紹介したA類型と、もうひとつB類型があります。B類型は、ほとんどの設備投資が対象となります。A類型と同様、対象投資額の50%が減価償却費として計上可能となります。建物だけは25%償却となるのですが、これまでこういう政策には建物は含まれませんでしたから、それだけでも画期的な減税策といえます。     このB類型も、事前の承認が必要です...

生産性向上設備投資減税

2016年06月05日

代表の宝徳です。つづけて解説しますね。本日は、A類型の最新設備について。   ①旧モデルと比較して繊細性が年平均1%以上向上していること ②生産性の指標については、「単位時間当たりの生産量」「精度」「エネルギー効率」等です。メーカーの提案を元に、各工業界がその設備の性能を評価する指標として妥当であるかを判断します。 ③あくまでも当該メーカーの再診であって、他のメーカーとの比較は必要ありません。 とにかく、経済産業省は、「この施策を使ってくれ~」という感じです。条件を満たせば使わない手はありません。...

兄弟姉妹の遺留分は?

2016年06月04日

代表の宝徳です。先日、ある方から質問を受けたので忘れないうちに。   子供のいない夫婦の場合、相続人は、配偶者と親になります。親がいないときは、配偶者と兄弟姉妹になります。配偶者が四分の三で、兄弟姉妹はまとめて四分の一です。   ただし、兄弟姉妹には遺留分がないので、もし、遺言書で被相続人が、配偶者に遺産を全部渡すと書いてあると、兄弟姉妹の取り分はありません。 双方が納得していればいいのですが、相続は、それぞれの相続人に配偶者がつきます。そして、その配偶者が「とって来い」といふケースが多いのです。なぜなら、次に受け取れるのは自分になるからです。遺言書がないと、兄弟姉妹が多いケースになると、遺産分割協議書に、捺印をもらうのが大変ですし、兄弟姉妹が遠い土地で暮らして...

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