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田村秀男氏マクロ経済(社内研修13)

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田村秀男氏マクロ経済(社内研修13)

2020年04月25日

少し長いのですが、素晴らしい記事なのでスタッフの皆さんはぜひ読んでください。敢えて私は解説しません。コンサルとして以前に国民としてマクロ経済の素養は必ず持って下さい。

 

 

 

【独話回覧】リーマンの悪夢がよぎる…国債の大量発行しかない! 安倍政権は消費税率5%以下で日本再生の道を

 

 

 

中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルス・ショックに対し、米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を当面無制限に買い入れ、ドルを大量供給する緊急措置を決めた。

 

 

 

 

株価暴落の歯止めと世界的なドル不足を背景とするドル高に対応するためだが、気になるのは2008年9月のリーマン・ショック時の円高の二の舞いである。

リーマン・ショック時には、米欧の量的金融緩和に日銀が同調しなかったために、円に投機買いが殺到し、超円高を招いてしまった。日銀はそれでも動かないままだったので、円高基調が定着し、日本経済はショック震源地の米欧より、はるかに大きな落ち込みに見舞われた。

 

 

 

 

今回はこれまでのところ、世界的なドル債務返済用のドル資金需要の急激な高まりの中、円もユーロなど他の主要通貨と同じく売られ、ドル高・円安が続いているが、一段落した後は逆に円高・ドル安に舞い戻る可能性が高い。

 

 

 

 

リーマン・ショック時ほどひどくはないが、日銀の金融緩和は金利を動かすことができず、量の面でも拡大規模が限られている。そこを為替の投機筋につけ込まれる恐れがあるのだ。詳しくは以下に述べるように、日銀の打つ手はインパクトに欠ける。

 

 

 

 

日銀の現在の金融政策のうち、マイナス金利を「深堀り」するのは、地方などの中小金融機関の収益への打撃の大きさからみてまず無理だ。

 

 

 

一方、量的緩和のほうは、日銀は長期国債の購入年間80兆円の枠を建前上は維持しているが、先細りしつつあり、2月末の国債保有残高は前年同期比14兆円弱にとどまっている。

 

 

 

 

日銀自体、量的緩和の「出口」を模索していたし、国債も品不足の状態にある。そして市中銀行や生命保険は安全資産である国債を手放したがらない。市場に投入される政府の新規国債発行額は緊縮財政のために縮小を続けている。

 

 

 

 

このため、日銀は「出口」を先延ばしにして国債買い入れを大幅に増やそうにも、そうできないのだ。

 

 

 

 

現時点では、ドル需要の高まりから日本国債を売ってドル資金に変える動きが先行しており、日銀がその国債を買い上げることができているわけだが、いずれFRBの量的緩和が市場に浸透するだろう。

 

 

 

 

 

日銀が16日に打ち出した異次元金融緩和の追加策の主な柱は、株価対策である。株価指数連動型上場投資信託(ETF)の新規買い入れ年間枠を従来の6兆円から12兆円に増やしたのにとどまった。

 

 

緩和強化策をとらなかったリーマン・ショック時の白川方明(まさあき)前総裁の日銀よりは危機認識のうえではましだが、黒田東彦(はるひこ)現総裁の日銀も、米欧には大きく立ち遅れている。

 

 

この米欧とのギャップは日本との実質金利差になって表れ、超円高を再来させかねない。

 

 

 

リーマン・ショック時の悪夢を招かないためには、国債の大量発行しかない。

 

 

 

 

 

安倍晋三政権は財務省の緊縮財政路線を凍結させ、国債を思い切って増発して市場に流し込む。日銀はそれを買い上げ、量的緩和策を本格的に再開する。文字通り、財政と金融の両輪のフル稼働である。

 

 

 

 

 

より具体的には、消費税率を5%以下に下げ、安倍政権が執着する全世代型社会保障や子育て・教育の無償化のための財源不足は国債で補充する。国債で調達した資金はこのほか、基礎研究、防衛、インフラ整備など成長と安全のための投資に使う。

 

 

 

 

 そうすれば、安倍政権はコロナ禍を転じて、日本再生の機会に変える道が開ける。世界的に財政の役割が最重視される今しかないはずだ。

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