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第二会社方式による中小企業の事業再生支援

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第二会社方式による中小企業の事業再生支援

2018年04月22日

だいぶ、間が空きましたが、今後はこまめに書きますね。前回まで、国の認定を受けることが出来れば第二会社方式による再生が可能であることを申し上げました。

 

今回は、その対象となる企業です。

 

①過大な債務を抱え、事業の継続が困難になっている会社

②収益性のある事業を有している会社です。

 

ただし、認定には中小企業再生支援協議会等を通じた公正な債権者調整プロセスを通じ、金融機関の合意を得ることなど一定の要件を満たすことが必要です。

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